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      <title>Reo blog</title>
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      <description>電通レイザーフィッシュ前社長、渡邊 竜介のブログ
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      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2010</copyright>
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         <title>日本のエコロジカル・フットプリント</title>
         <description><![CDATA[　環境分野の国際ＮＧＯのＷＷＦジャパンとグローバル・フットプリント・ネットワークが<a href="http://www.wwf.or.jp/activities/2010/08/884825.html">、『エコロジカル・フットプリント・レポート　日本２００９』</a>を発表しました。エコロジカル・フットプリントとは、人類が必要とする穀物や魚、木材を生産するための面積、都市部として必要な土地の面積、そして我々が生活のために排出する二酸化炭素を吸収するための森林や海の面積、それらを合計した、人類が生活するために必要な面積の合計を意味します。我々人類が地球資源を踏みつけた足跡という意味を込めて、エコロジカル・フットプリントと呼ばれています。
　
　それでは、現在のわれわれ日本人の生活レベルと同等の生活を世界中の人がしたら、いったい地球がいくつ必要になるでしょうか？　本レポートによると、2.3個必要だそうです。これは世界平均の1.5倍とのことです。つまり、我々日本人が、持続可能な地球環境を維持するために責任を果たすためには、地球と同規模の環境をあと1.3個分、早急に開発するか、現在の消費レベルを、半分以下に減らすかのどちらかが必要です。

　地球と同規模の環境をあと1.3個作るには、火星と月を、人類にとって地球と同等に使えるようにしても、まだ足りません。宇宙開発については、様々なトライが進んでいると思いますが、これを実現するには、かなりの時間がかかるでしょう。それでは、我々の消費レベルを半分以下に減らすには？　これも実感として、一筋縄ではいかないと思います。　しかしながら、現実問題として、我々の消費レベルは、地球の扶養レベルを大きく上回ってしまっていることは事実です。　デニス・メドウズ博士の『成長の限界』でも、この点が非常に問題視されています。

　それでは、我々の生活の一体何が、これほどの環境負荷を生み出しているのでしょうか？　本レポートによると、石油などの化石燃料の燃焼によって排出される二酸化炭素が、大きく起因しているそうです。　確かに我々の生活は、核家族化が進展し、それぞれがバラバラに暮らし、各々の部屋で空調を入れ、自動車で移動し、と、化石燃料に大きく依存することによって、快適さを実現してきました。

　そのほかの要因として、我々の消費が、海外からの資源の輸入に依存していることがあるそうです。最近バーチャルウォーターという言葉を聞きます。これは、例えば日本が輸入に大きく頼っている、大豆や小麦等の生産に、大量の水が必要であり、こうした穀物を海外から輸入することは、間接的に生産過程に必要となる水を消費していることにもなるので、この分をバーチャルウォーターと呼んでいます。　最近「地産地消」の効用が叫ばれるのは、こうした点も意識されているからです。

　実際、日本人の総消費エコロジカル・フットプリントの中では、「食料」の構成比が全体の36％と、最大だそうです。日本国内で食べられることなく破棄されている食料は、年間で1,380万トン。これは、全世界で食料援助に回されている量の、なんと1.7倍にもなるとのことです。我々個人一人ひとりが、流通チャネル一つひとつが、製造メーカー一社一社が、少し心掛けるだけで、大量の食料の無駄が削減できそうです。　自宅の冷蔵庫の中、スーパーやコンビニの賞味期限切れ商品、ファーストフードの売れ残り商品、レストランの残飯、どうやったらそれらの無駄を減らせるか？　我々の食料に対する価値観が問われます。]]></description>
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         <pubDate>Mon, 30 Aug 2010 16:51:35 +0900</pubDate>
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      <item>
         <title>『成長の限界』のデニス・メドウズ博士講演会を開催（9月4日）</title>
         <description><![CDATA[　現在、私が取り組んでいる活動の一環で、9月4日のデニス・メドウズ博士の講演会を、下記の通り電通総研として後援することになりました。残席がかなり限られてきたようですが、ご興味ある方はお申し込みください。

　デニス・メドウズ博士は、「ローマクラブ」からの依頼により、「資源・環境・土地などは、地球物理容量的に一定の制約があり、人口と経済の拡大をこのまま放置すると、人類は危機的な状況に直面する。」という報告書『成長の限界』を1972年に発表し、人類文明の持続可能性（サステナビリティ）について、初めて本格的な問題提起を行いました。昨年は、国際科学技術財団の「日本国際賞」を受賞されました。

　本講演では、デニス・メドウズ博士と、環境ジャーナリストの枝廣淳子さんから、人類文明のサステナビリティ課題の現状について、そして課題解決に向けたコミュニケーションの役割について、お話を伺う予定です。広告コミュニケーションに携わる我々にとって、広告の将来的な社会的役割・意義について、考える機会になればと思います。


～　講演会の概要　～

タイトル：　『成長の限界』の打開に向けて～問題構造の理解とコミュニケーションの果たす役割

日時：　２０１０年９月４日（土）14:00～16:30（13:30～受付開始）

場所：　<a href="http://www.bcj.or.jp/src/c15_course/place/5.pdf">浜離宮建設プラザ10階大会議室（東京都中央区築地5-5-12）</a>
ＪＲ・銀座線・都営浅草線新橋駅より徒歩約１０分、都営大江戸線汐留駅９番出口より徒歩約５分、都営大江戸線築地市場駅Ａ２出口より徒歩約５分

主催：　日刊温暖化新聞 / 有限会社イーズ / 有限会社チェンジ・エージェント

後援：　株式会社電通　電通総研

プログラム：
13:30　受付開始
14:00　はじめの挨拶（渡邊竜介）
14:05　講演（枝廣淳子氏）
14:30　講演（デニス・メドウズ氏）
16:00　質疑応答　
16:30　終了

参加費：　２，０００円／人　　

お申込み方法：
件名に「９／４デニス・メドウズ氏講演会申込」とお書きのうえ、氏名、所属、電話番号、メールアドレスをご記入の上、下記電子メールアドレスにお申し込みください。折り返し参加費のお支払いについてのご案内を電子メールにてお送りいたします。
<a href="mailto:0904dlm@es-inc.jp">＊申込メール送付先： 0904dlm@es-inc.jp （担当：飯田）</a>　
お申込後、自動返信メールが届かない場合は、インターネットの送受信にトラブルがあることも考えられますので、メール（<a href="mailto:info@es-inc.jp">info@es-inc.jp</a>）または、お電話（03-5426-1128）で、ご一報ください。

お問合せ先：有限会社イーズ（飯田）03-5426-1128　電通総研（稲田）03-6216-8741　
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         <pubDate>Fri, 27 Aug 2010 22:54:36 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>財政再建</title>
         <description>　前回、消費増税について書いた時、今年度の予算の中身を見てから、どうやったら国は借金を返せるだろうかと、つらつらと考えてみました。　財務省発表の今年3月末の国の借金は882兆円。国内総生産（名目ＧＤＰ）は475兆円。経営的に言うと年間売上高の２倍の借金です。利益ではありません。売上高の、２倍です。それにも関らず、今年度も大幅赤字予算を組んでいます。もし自分が勤めている会社が、年間売り上げの2倍の借金を抱えていて、今年も大幅赤字予算を組んでいたら、どう思いますか？　先行き安心でしょうか？　

　それではどうやったら借金返済できるか？　今年度一般会計予算によると、税収等を含む歳入は48兆円の見込みですから、社会保障や、教育、公共投資といった、国家の活動を全て休止して、全額借金返済に回しても、18年かかります。もう少し現実的な（？）試算をすると、とりあえず借金を据え置きにしておいて、これ以上借金を増やさないことだけに注力するとしたら、支出を収入に合わせなければなりません。今年度の国の歳入予算は48兆円ですから、歳出予算を92兆円から48兆円に半減する必要があります。全ての支出を半減です。例えば、義務教育は9年から4.5年に、つまり小学校5年生の一学期で終了です。お巡りさんや救急車の数も半分、公共事業費も半分ですから、新設の高速道路はなくなり、既存の舗装道路も悪化していきます。耐用年数を越えて、今後老朽化が進む上下水道等のインフラへの対応も出来ないでしょう。我慢して、これだけやったとしても、残念ながら借金882兆円と金利は膨らんでいきます。

　こうした試算にどれほどの意味があるか分かりません。そして、国の予算には、今回議論した一般会計予算の他に、特別会計予算というのがあります。私の勉強が足りないせいかもしれませんが、この両方を連結する国の全体予算が非常に分かりにくい仕組みになっているようです。企業経営では連結決算が当たり前になって久しい中で、違和感を感じます。

　いずれにせよ確実に言えることは、国家財政を健全にするには、長期間にわたる国民全員のたゆまぬ我慢と努力が必要だということです。財政再建には、上記の通り、支出を極端に減らすか、それができないのであれば、収入を増やすことしかありません。収入を増やすには、増税か、大幅な経済成長による税収アップの、どちらかです。

　海外旅行をすると感じますが、日本の消費税にあたる税金は、欧米諸国では10数％から20％です。日本の財政状況を鑑みると、たとえ10％に上げても、抜本的な財政再建にならないでしょう。おそらく、所得税や法人税といった、その他の増税も必要となるでしょう。

　しかしながら、日本人は、消費税に関しては5％と大変低い水準を享受しているにもかかわらず、法人税に関しては海外諸国と比べると高い水準です。現在の資本主義のルールでは、企業は収益拡大により企業価値を継続的に上げていかなければなりません。このルールに則るためには、経営資源を世界最適にしていく必要があります。つまり、税制的に不利で、今後大きな成長が見込めない国から、より税制が有利で高度成長が期待できる国へ、経営資源をシフトしていくことになります。そうなると、国内就職率の低下、失業率の悪化につながります。とても経済成長にはつながりません。

　結論としては、ぼやぼやしていると、八方ふさがりになります。財政再建に向けて真剣に考え、行動する時間は、全く残されていないようです。私たちは、もっと現実を知らなければならない。そして改善に向けて、そして将来のために、行動しなければならない。そう強く思います。まずは、今週末の選挙からでしょうか？　
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         <pubDate>Fri, 09 Jul 2010 21:48:00 +0900</pubDate>
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      <item>
         <title>消費税10％議論</title>
         <description>　菅首相が表明した「消費税10％」について、昨今マスコミは大騒ぎです。　なぜ10％なのか？　何に使うための増税なのか？　参院選を控えたタイミングで不用心な発言だ。これまで消費税を争点にした選挙で、与党は大敗してきた、などなど。

　どれも一理ある論点です。しかし、われわれ日本人は、国家財政破綻に対する危機感が、どれほどあるのでしょうか？　そもそも日本はギリシャとは状況が全く違う、という声が聞こえてきそうですが、本当でしょうか？　日本の公的債務残高は名目ＧＤＰの200％。米国やドイツの80％は言うまでもなく、先ごろ財政危機に陥ったギリシャの115％を大きく上回ります。そして、今年度の国の一般会計予算92兆円のうち、国債の発行額が44兆円と、借金がほぼ半分を占めます。

　国家財政と企業経営には違いがありますが、一般的な経営視点で考えると、年間売上高の2倍の借金があるにも関わらず、今年の出費も半分は借金で賄おうとしていることになります。しかも景気の動向次第では今年度の収入が減る可能性があり、それにも関らず子供手当等のばらまきを満額実施すると、出費が予算よりもさらに増え、借金をさらに積み増す可能性を秘めた予算です。まともな経営者であれば、眠れない日々が続きます。こんなことを続けている国に、未来永劫お金を貸し続ける人が、本当にいるのか？　もし、いなくなってしまったら、破綻することになります。経営視点からだけの意見ですが、私はこのままの状況を進めるのであれば、日本の財政は確実に破綻すると思います。

　税制改革についても、事業仕訳についても、そうした危機感を前提に議論を進めるべきです。政治家を選ぶのも、政策を変えるのも、マスコミの論調を変えていくのも、他の誰でもなく、結局は我々一人ひとりの自覚と責任感にかかっているのですから。
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         <pubDate>Thu, 08 Jul 2010 20:30:38 +0900</pubDate>
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      <item>
         <title>鳩山さんは、日本のアル・ゴアになれ！</title>
         <description><![CDATA[<a href="http://alternaeditor.seesaa.net/article/151918113.html">http://alternaeditor.seesaa.net/article/151918113.html</a>

　このタイトル、「オルタナ」編集長の森さんのブログでのコメントです。「これって、良いなあ。」と素直に思いました。今回の政権交代には、日本人として大きな期待をしています。今朝の新聞によると、出だしの支持率も高いようです。

　しかし一方、前政権の責任はどこに行ったのかと思います。辞任してしまえば、それで責任は全うしたのでしょうか？　国政は、辞任してしまえば済むほど、責任の軽いものなのでしょうか？　鳩山前首相に限らず、ここのところ立て続けの短期政権を見て、ずっと感じていたことです。

　そういった意味で、森さんのおっしゃる、「気候変動問題について、鳩山さんは初志貫徹すべきだ」との意見、気持がよかったです。]]></description>
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         <pubDate>Thu, 10 Jun 2010 12:49:06 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>肥満と飢餓</title>
         <description><![CDATA[　日本では、数年前にメタボリック症候群が話題になりましたが、米国では子供の肥満が大きな社会問題になっており、ミッシェル大統領夫人も子供の肥満撲滅のための運動を推進しています。

　<a href="http://www.nytimes.com/2010/06/06/health/06obese.html">ニューヨークタイムズ</a>の記事によると、女性の肥満により、出産の危険度が増しているとのことです。アメリカでは、約五人に一人の妊婦が肥満だそうです。米国の肥満の基準は、例えば身長165cmで体重82kg以上を指すようで、我々が考える「太り気味」とは次元の違うレベルのようです。肥満妊婦から生まれた赤ちゃんの一カ月以内の死亡率は、通常の3倍だそうです。また死産の確立も、通常の2倍とのことです。帝王切開になる確率も、通常の3倍から4倍だそうで、これに関連した病院サイドの問題も深刻になってきているそうです。例えば、分娩のベットが壊れないように、従来よりも大きくて頑丈なものにしないといけないとか、超音波の機械を、より精度の高いものにしないといけないとか。それに伴い、医療費がますます高くなっていきます。肥満は、笑い事では済まされない、現代社会の重大な課題になってきています。

　一方、<a href="http://www.wfp.or.jp/kyokai/hunger.html">WFP（国連世界食糧計画）</a>によると、なんと世界人口の7人一人は飢餓状態にあるそうです。どうしてこんなimbalanceが起きてしまうのでしょうか？　人類の食料は、現在多すぎるのでしょうか？　少なすぎるのでしょうか？　どの文献で読んだか忘れましたが、現在の世界の食料供給量は、現在の世界人口を充分に満たす量だそうです。つまり、問題は分配方法にあります。一部では太りすぎるほど食べすぎていたり、無駄な食べ方をしていて、もう一方では十分な食料を手に入れることができません。

　小さな子供が食料にありつけず、栄養失調で亡くなってしまうことに、心痛めない人は、きっといないと思います。ではなぜこのようなimbalanceが起きているのか？　しかも年を追うことに悪化して行っているのか？ 世界がこれだけグローバル化して、運搬システムも発達している中で、必要な食料を地球上の必要な人たちに届けることは、技術的にそれほど難しいことではないと思います。おそらく、システムがそうなっていないのだと思います。

　以前、東京でも失業者が自宅で餓死した事件が報道されました。失業してしまったら、東京では本当に食ベ物にありつけないのか？　少なくとも、都心のホームレスの人たちの健康そうな表情を見る限り、そんなことはないように感じます。

　つまり、このimbalanceは、食料がないことが問題でも、届ける技術がないことが問題でもなく、我々人類が築き上げたシステムの問題であり、人類が作り上げた誤謬だと言えます。私は、人類が人為的に作り上げた問題は、我々人類が解決できると信じています。それでは、どう解決すべきか？　まず視野を広く持つこと。そして、価値観を変えること。例えば、肥満国は、食べ物に走るのではなく、健康志向になること。そして飢餓国は、食い扶持を増やすために子供を無制限に増やすのではなく、子供の教育に力を入れること。私もまだまだ勉強中ですが、我々に解決できる重要な課題は、我々が解決すべきだと、強く思います。
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         <pubDate>Tue, 08 Jun 2010 22:48:58 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>メキシコ湾原油流出事故から1ヶ月半が過ぎて</title>
         <description><![CDATA[<a href="http://www.nytimes.com/interactive/2010/05/27/us/201005_oil-spill-photo-gallery.html?ref=us"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img alt="pelican2.jpg" src="http://www.dentsu-razorfish.com/reo/pelican2.jpg" width="490" height="336" class="mt-image-none" style="" /></span></a>

　メキシコ湾沖の原油流出事故から、1月半が過ぎました。今回の事故は、21年前のアラスカ沖で起きたエクソンのタンカーの座礁事故（バルディーズ号原油流出事故）を上回り、米国史上最悪の人為的な要因による環境災害となるようです。4月20日海上採掘場の爆発事故では11名の職員が亡くなりました。それ以降、数多くの動植物が、原油まみれになり、死に絶えているようです。

　今回の事故の恐ろしい点は、まだ解決の糸口が見つかっていないということです。海底深くでの事故に対する対応は前例がなく、これまでのトライはすべて失敗に終わりました。残念ながら、原油流出はまだ当面続くようです。そして環境破壊を食い止める目的で海上に大量に撒かれている原油分散剤の副作用や安全性については、十分な検証はされていないようです。メキシコ湾は、今週からハリケーンシーズンに入り、流出した原油の一層の拡散が懸念されています。

　この恐ろしい現状から、2つのことを感じました。まず、リスク管理がどうしてなされていなかったのか、という点です。海底油田を掘削した場合、何らかの事故が発生した場合、海洋環境に甚大な影響を及ぼすことは、だれにでも容易に想定できると思います。それにもかかわらず、どうして対応策がないのでしょうか？　BPは、自社の海底油田では永久に絶対に事故は起きないと想定してたのでしょうか？　今回の事故を契機に海底油田の開発についてはリスク管理が徹底的に強化されるでしょう。　しかし、これまで開発してしまった他の油田で、同様の事故が起こったら、同じように無策のまま、自然環境が壊滅的な被害を受けるのでしょうか？　

　以上の視点で、ほかのエネルギーを考えてみると、原子力発電はどうなっているのでしょうか？　原子力発電は、石油や石炭による発電よりも、CO2排出量が少なくクリーンな電力と言われています。しかも、コスト効率が良いそうで、今後のCO2削減の核となると言われています。ここで疑問が湧きます。そのコストには、将来の事故発生の際の費用がどれほど含まれているのでしょうか？　原子力関連の事故の場合、人類に直接及ぼす影響は、金額換算できない、取り返しのつかない規模と期間になる可能性もあるのではないでしょうか。リスク管理が本当にできているのか？　この問いに、自信を持ってこたえられる関係者は、いないんじゃないかと思います。

　今後、我々がまずしなければならないことは、「今良ければいい」という発想を根底から捨て、長期視点で物事を検証していくことではないかと思います。

　もうひとつ感じたこと。NBCニュースによると、今回の1ヶ月半にわたる原油の甚大な流出量は、実は、米国一国が消費する原油の消費量の1時間分にも満たないとのことです。その程度の量が、これ程の被害を自然環境に与えてしまうとは、驚きです。そして、我々人類の驚くべきオイル依存生活に、改めて驚かされます。

　]]></description>
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         <pubDate>Sat, 05 Jun 2010 22:26:05 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>鳩山首相辞任について</title>
         <description>　昨日、鳩山首相が辞任表明をしました。明日民主党は代表選挙を行って、新内閣が発足するそうです。鳩山政権については、国民の大きな期待を裏切り、無責任だという論調が多いようです。私もその意見に反対はしません。しかしここでは少し違った視点で、9年前に何の経営管理職的な経験もないまま、会社を立ち上げ、社長を務めた経験を踏まえ、私見を述べさせてもらおうと思います。

　昨年の民主党の衆院選勝利は、実質的に戦後初めての本格的な政権交代となりました。この政権交代は、小泉政権以後3年間にわたる自民党政権のたらい回しによる、国政の漂流に、我々国民が明確にNOと意思表明したことによると思います。その分、私も、鳩山新政権に対する期待は、大きく膨らみました。しかし、現実的には、無統治状態の問題だらけの環境下で、はじめて国政を担う政権が、全ての面で上手に政権運用ができるわけがなく、いくつかの間違いや、やり直しが起きるだろうとも思っていました。我々国民に必要なことは、少し長い目でじっくりと見守ることも重要だろうと思っていました。

　そういった視点で、発足からこれまでの鳩山政権を見てみると、いくつかの功績（？）があるように感じます。まず、普天間基地問題に端を発した、安全保障に対する我々国民の感度の向上。今後の地球自然環境の悪化に伴い、エネルギー問題、食糧や水の問題等、安全保障の重要性は、急速に高まります。昨今の朝鮮半島の緊張、中東、アフリカ等、世界各地で混迷を極める紛争問題は、残念ながらその端緒に過ぎません。安全保障に対する理解を深め、自分なりの意見を明確にすることは、我々の今後の生存にとって大変重要な課題になっていきます。鳩山首相は、沖縄の基地問題の歴史的な課題について、日米同盟の意義について、そして安全保障問題の重要性について、大変不器用な形で、我々に問題提起してくれました。

　同様に、気候変動に関する国際交渉においても、大変無垢なスタイルで、世界的に突出した目標を掲げることによって、その日本経済に及ぼす巨大なインパクトについて、われわれ日本人が今後引き受けるだろう大きな負担について、否応なく認識させてくれました。気候変動は、人類にとって待ったなしの最重要課題であり、その面では日本の掲げた25%削減目標ですら、充分とは言えません。その面では、鳩山首相の博愛の理念には深く共感しますが、この問題は地球規模の課題である以上、一部の国だけが勝手に取り組んで解決できる課題でもありません。従って、ゴール設定は高く置きつつも、交渉はしたたかに、最良の解決策を導き出すことが、あるべき戦略だと思います。そんなことを強く感じる8カ月間でした。

　また、事業仕分けと財政赤字。この国が財政的に大変な危機状況に陥っていること。それにもかかわらず、我々国民は、「消費税の増加は反対」、「子供手当は賛成」、「高速道路定額も賛成」と、全く全体認識に欠け、我々の子どもたちに大変な負担を強いる方向に全力で進んでいます。しかしながら、こうした状況は我々の本当の真意ではないと思います。サラリーマンであれば誰だって、自分の会社が何年も赤字を垂れ流していたら、不安になって、何とかしようと思うでしょう。日本人は、本来的にはそうした真面目なところがある国民だと思います。そんなことを考える、機会を鳩山政権は作ってくれました。

　明日発足するだろう新政権が、日本を少しでも持続可能な方向に引っ張っていくことを祈っています。そして、もうしばらくは辛抱強く応援することも重要ではないかと思います。
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         <pubDate>Thu, 03 Jun 2010 23:07:03 +0900</pubDate>
      </item>
      
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         <title>晴天のGWを終えて</title>
         <description><![CDATA[　昨年11月に社長を退任して、初めてのゴールデンウィークが終わりました。天候に恵まれ、気持ちの良い一週間でした。皆様もリフレッシュされたことでしょう。これまで社長就任時のGWは、私にとって特別の期間でした。年明けから期末に向けた決算期の繁忙と、新年度を迎えるにあたっての様々な準備で、通常年明けからGWまでは嵐のように時が経ちます。通常GWの前半の数日間は、息が絶えたように眠っていました。初めのうちは家族も心配していたようですが、最近では年中行事という感じで見守ってくれていました。後半の数日間は、6月の株主総会に向けて、中長期の成長戦略にじっくりと思いを馳せる、重要な時間となりました。振り返ると、もしGWの休暇がなかったら、体を壊してしまう年もあったのではないかと思います。おそらく3月末決算のベンチャー企業のトップは、多かれ少なかれ同じようなスケジュール感ではないでしょうか。

　この一週間で、世界では色々なことが起こりました。国内では、鳩山首相の普天間基地移設に関する動きがありました。戦略、ゲーム理論、交渉というものを学んできた者として、基地問題に関する鳩山政権の動きは、そうした理論からは随分と逸脱しているように感じます。おそらく米国人から見ても、同じように感じると思います。我々の考えを超えた奇策が控えているのであれば、賞賛に値しますが、このまま解決に至らないのであれば、無謀・無策であったと言わざるを得ないでしょう。

　ギリシャ経済に対する信用不安と、それに伴う世界的な株安。ポルトガル、スペイン、そしてアイルランドは大丈夫か、と世界中が疑心暗鬼になっていますが、日本の国債は大丈夫なのでしょうか？　今後も我々日本人は一番安心できる資産として日本国債を買い続けるのでしょうか？

　そんな中でも、大きな流れとしては世界経済は回復に向かっていくことでしょう。広告市場も今年に入り薄日が差してきました。その中でもデジタルメディアの位置付けは益々重要性を増してきているように感じます。今後の世界の広告市場の回復は、デジタルメディアが主導していくことでしょう。

　先日、iPad、触ってみました。予想通り、iPod Touchが、そのまま大きくなっただけのものですが、サイズが変わると価値も大きく変わると言うことを、少し触っただけで実感します。我々のメディア接触行動も大きく変わるでしょう。メディアと言うもの自体も大きく変わらざるを得ないでしょう。例えば、BBCもNY Timesも、映像と音声と文字とをダイナミックに使った、同じような演出展開になっています。絵本からは、音も映像も出ますし、落書きも簡単です。同時に、それを友人にメールで送ることも簡単です。生活者の環境配慮嗜好も後押しして、印刷媒体は急速に過去のものとなるでしょう。こうした予測は、ネットメディアの台頭と共に、言い古されてきたことではありますが、iPadを触ってみて、それを確信しました。今後のイノベーションに必要なものは、斬新な技術ではなく、パッケージングであり、プレゼンテーションである、ということを、アップルは我々に教えてくれているようです。

<span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img alt="iPad.jpg" src="http://www.dentsu-razorfish.com/reo/iPad.jpg" width="490" height="368" class="mt-image-none" style="" /></span>]]></description>
         <link>http://www.dentsu-razorfish.com/reo/2010/05/gw.html</link>
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         <pubDate>Sun, 09 May 2010 17:56:41 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>The Razorfish 5</title>
         <description><![CDATA[<a href="http://razorfish5.razorfish.com/"><span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img alt="therazorfish5.jpg" src="http://www.dentsu-razorfish.com/reo/therazorfish5.jpg" width="485" height="102" class="mt-image-none" style="" /></span></a>

　レイザーフィッシュCTOのレイ・ベレズ氏が中心となって、今後のビジネスを大きく変革する5つのテクノロジートレンドをまとめたレポート<a href="http://razorfish5.razorfish.com/">「The Razorfish 5」</a>を発行しました。従来マーケティングや広告販促部門は、技術的なことは情報システム部門にお任せという風潮がありました。また企業経営者も技術的なことは技術部門責任者に円投げという傾向が多々あると思います。米国でも同様の傾向があるようですが、今年以降のビジネスの成功に不可欠な5つの技術的ポイントをまとめています。企業経営者の方、マーケティング部門トップの方、必読です。

<ol>
	<li>クラウド・サービスやオープンAPIの活用は、今後のブランド構築において不可欠となる。</li>
	<li>臨機応変なシステムのスケールアップには、クラウドによるシステム構築が有効な手段になる。</li>
	<li>iPhone、iPad、Windows7といったマルチタッチ技術は、エンドユーザーでの普及だけに留まらず、屋外メディアや流通業など、より広範なビジネス領域に浸透していく。</li>
	<li>モバイル技術は、GPS、クラウドコンピューティング、仮想現実APIといった技術との連携により、より豊かな情報収集と伝達を可能とする。</li>
	<li>アジャイル開発や反復型開発は、今後のイノベーションを加速する。特に、顧客フィードバックに迅速に対応しなければならないシステムを構築する際に、新しい可能性を提供する。</li>
</ol>




]]></description>
         <link>http://www.dentsu-razorfish.com/reo/2010/04/the_razorfish_5.html</link>
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         <pubDate>Thu, 08 Apr 2010 17:15:53 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>創業９周年、そして１０年目の節目の年へ</title>
         <description>　当社は、今日で創業から丸９年、そして本日から１０年目となりました。昨年度の日本の広告市場は大変厳しいものでしたが、世界経済、そして日本経済も、景気回復基調に明確に入ってきたようです。広告市場も、デジタル領域が中心になって牽引していくことでしょう。１０年目の節目となる今年度が、当社の次の大きな飛躍の、基盤となる一年になることを、心より祈念しています。そして、皆様には、ぜひ引き続きご支援いただければ幸いです。

　先程、新入社員入社式に参加しましたが、難関をくぐり抜けて入社した皆の元気な顔を久しぶりに見て、嬉しくなりました。広告業界は、デジタルを主軸に大きく転換していくことは間違いありません。しかしながら、若い社員の皆さんには、広告業界だけを注視するのではなく、資本主義経済自体が、２０世紀の大量生産・大量消費モデルから、持続可能な２１世紀モデルへと世界規模で移行していくことを視野に入れ、大きな視点で、大きな夢をもって、成長していってほしいと、願っています。
</description>
         <link>http://www.dentsu-razorfish.com/reo/2010/04/post_98.html</link>
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         <pubDate>Thu, 01 Apr 2010 13:50:24 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>持続可能な地球環境を実現するためには</title>
         <description><![CDATA[　<span class="mt-enclosure mt-enclosure-image" style="display: inline;"><img alt="2025.jpg" src="http://www.dentsu-razorfish.com/reo/2025.jpg" width="300" height="300" class="mt-image-none" style="" /></span>

　気候変動等の環境問題に対する関心の高まりに伴い、地球のサステナビリティ、人類のサステナビリティ、そして企業のサステナビリティに対する議論が盛んになってきました。しかし、実際のところこのテーマは、十分に理解するには、大きすぎて、しかも複雑すぎるがゆえに、どこから手をつけて行けばいいのか分からないというの多くの人の実感ではないでしょうか？

　「2025年　あなたの欲望が地球を滅ぼす」は、そうしたモヤモヤとした疑問について、大変わかりやすく、しかも広汎に説明をしてくれている良書です。綿、大豆、海老、そしてハンバーガーにマーガリン。我々が日常生活でこうした産物を手頃な価格を享受してきた背景にある、地球環境そして地域住民が負った壊滅的破壊。

　著者は、現在の日本人はあまりにも世の中の現実を知らなすぎる「Untaught people」だと言っています。地球を人類が住み続けられる環境に維持していくためには、現実問題の核心を理解し、改善のために、そして自分自身の存続のために、行動を起こすことだと訴えています。それは決して大それたことではなく、例えば毎日の買い物を通じて、どのような商品を買うのかを考えることです。つまり、どのような企業の商品を選ぶのかを通じて、世界的な大企業の戦略を左右することさえできます。一つひとつの買い物は、企業に対する「投票」であり、こうした日々の生活を通じて、私たちが地球環境の危機を回避することが可能になると訴えています。生活と経済を、地球環境と調和させ、持続させるためのヒントがここにあると思います。

　私にとって、地球に住む一生物として、自分自身のために、現実を知り、行動を変えるための入門書となりました。]]></description>
         <link>http://www.dentsu-razorfish.com/reo/2010/03/post_97.html</link>
         <guid>http://www.dentsu-razorfish.com/reo/2010/03/post_97.html</guid>
        
        
         <pubDate>Wed, 31 Mar 2010 18:52:52 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>Greenwashing</title>
         <description><![CDATA[　先週、<a href="http://www.dentsu.co.jp/news/release/2010/pdf/2010021-0224.pdf">電通は「Dentsu グリーンウォッシュガイド」を発表</a>しました。ガイドブック本体は残念ながら社外秘とのことですが、環境領域を訴求したマーケティングコミュニケーション活動がますます活発化する中で、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0">グリーンウォッシュ</a>に関する意識を高めておくことは、広告販促に関わる人にとって、重要だと思います。

　米国のグリーンエージェンシーの<a href="http://sinsofgreenwashing.org/findings/greenwashing-report-2009/">TerraChoice社のレポート</a>によると、２００８年の米国主要雑誌の広告のうち環境訴求関連の広告（Green Ads）が１０％を超えたそうです。電通のレポートでも、日本でも急速に環境関連の広告が増えているようです。一方、環境分野は大変裾野が広いため、企業のある一つの活動が環境改善に貢献したとしても、それに関連する他の活動が環境破壊に関わっている可能性があります。またこうした判断自体も、日々変化しています。同時に地域、国によっても、判断基準が違っている場合があります。非常に難しい領域でもあり、その分うまく活用すれば、競争戦略上、大変強力な分野でもあると思います。
]]></description>
         <link>http://www.dentsu-razorfish.com/reo/2010/03/greenwashing.html</link>
         <guid>http://www.dentsu-razorfish.com/reo/2010/03/greenwashing.html</guid>
        
        
         <pubDate>Mon, 01 Mar 2010 17:48:50 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>2009年日本の広告費</title>
         <description><![CDATA[　<a href="http://www.dentsu.co.jp/news/release/2010/pdf/2010020-0222.pdf">電通が2009年（平成21年）の日本の広告費を発表しました。</a>総広告費が5兆9,222億円で前年比88.5％、2年連続の減少だったようです。電通は本広告統計の集計方法を数年前に改定したので、直接過去と比較することができませんが、恐らく規模的には、1989年（平成元年）規模だったのではないでしょうか。ちなみに国内総生産（GDP）も前年比94.0％、2年連続の減少です。GDPの規模は、1991年から92年あたりの規模です。この数字をどう見るか。見方によっては、国内広告市場の落ち込みはGDPの落ち込みと連動したものであるといえますし、昨年の90％を割る落ち込みは、若干GDPの落ち込みを上回る広告離れが進んだ結果ともいえます。

　本発表で目を引く点は、インターネット広告が新聞広告を上回り、テレビに次ぐ第二のメディアになったこと。しかしながら、インターネット広告市場全体は前年比101.2％とほとんど伸びてはいないこと。大きく伸びているのは、モバイル広告と検索連動広告（特にモバイル検索連動広告）です。

　本インターネット広告市場は、広告制作費を含んでいますが、インターネット広告はその他の媒体広告と違い、広告制作だけでとどまることはなく、それに関連したウェブ構築やデータベース構築、戦略立案等、この費用に含まれない関連費用がかなりありますから、実際の市場規模は本発表よりもかなり大きなものでしょう。

　そうしたインターネット広告の中でも、モバイルシフトが非常に鮮明になってきたことも、我々自身の生活を振り返ってみると、明確ではないでしょうか。

　本発表では今後の広告市場については一切触れられていませんが、デジタルシフト、モバイルシフトは明らかでしょう。そのなかでも、スマートフォンや今後発売が加速するタッチパネルデバイスの急伸が予想されます。我々広告人にとって重要なポイントは、今後は単にスマートフォン向け、タッチパネルデバイス向けの広告を強化すればいいという単純なビジネスモデルは通用しないということです。現在i-Phoneの活況を見るとわかりますが、今後は位置情報やSNS機能等のアプリケーションがビジネスモデルの核となるでしょう。広告会社の戦略も、大きな発想転換が急務となります。

　まったく蛇足ですが、今日は平成22年2月22日。何とも言えず、ワクワク感じるのは私だけでしょうか。ちなみに今日は、ニャンニャンニャンということで、「猫の日」とも言うそうです。11月1日は「犬の日」だとか。]]></description>
         <link>http://www.dentsu-razorfish.com/reo/2010/02/2009.html</link>
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         <pubDate>Mon, 22 Feb 2010 17:16:45 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>次世代型の広告ビジネス</title>
         <description><![CDATA[　今週発売の<a href="http://www.sendenkaigi.com/hanbai/magazine/sendenkaigi/index_100215.html">宣伝会議」（2月15日号）</a>にて、次世代型の広告ビジネスについて、「改めて考えるフィー制への移行」というタイトルで、広告会社のビジネスモデルを中心とした視点で、取材を受けた記事が掲載されました。

　広告プラニング業務は、メディア環境、消費者行動、テクノロジーの変化を追いかけ、適切な提案をすべく、日毎に難易度が高まっています。そして、国内消費の減退、少子高齢化の加速の中で、企業の売り上げ維持拡大に対するニーズも高まっています。こうしたニーズに、現在の広告会社は十分に応え切れていないのも現実ではないでしょうか。一方、広告会社の従来の主要ビジネスドメインである広告枠の売買取引のコミッション手数料、競争激化により日毎に収益性が下がっています。

　こうした、八方塞がりともいえる経営課題に直面し、今後の広告会社はどういった収益モデルを構築すべきか？　言葉としては、使い古された「解」ではありますが、今回改めて、高度なプラニング業務に対する適正な対価という意味で「フィー制」の是非について、語ってみました。

　広告会社の経営面でのもう一つ重要な点は、収益力低下に歯止めをかけるために、当たり前のことですが、コスト意識を高め収益管理を強化することです。広告業界以外の方は、どうしてそんな当たり前のことを言うんだと感じられると思いますが、広告業界はこれまでコミッション収入をドメインにしてきたが故に、コスト管理意識の発想が大変脆弱です。これはR&Dや中長期的な投資戦略が、競争力を決定的に左右する業界との大きな違いです。

　しかし、現在広告業界が直面している経営課題の解決には、従来ビジネスモデルからの脱皮が不可欠であり、従来型の経営スタイルからの脱皮が必要です。変革には、しっかりとしたビジョンに基づいたリーダーシップと、変革に対するリーダーのコミットメント、そして変革に果敢に取り組もうという社員の積極的な関与が、不可欠だと思います。　
]]></description>
         <link>http://www.dentsu-razorfish.com/reo/2010/02/post_96.html</link>
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         <pubDate>Fri, 19 Feb 2010 12:09:46 +0900</pubDate>
      </item>
      
   </channel>
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