消費税10％議論
菅首相が表明した「消費税10％」について、昨今マスコミは大騒ぎです。 なぜ10％なのか？ 何に使うための増税なのか？ 参院選を控えたタイミングで不用心な発言だ。これまで消費税を争点にした選挙で、与党は大敗してきた、などなど。
どれも一理ある論点です。しかし、われわれ日本人は、国家財政破綻に対する危機感が、どれほどあるのでしょうか？ そもそも日本はギリシャとは状況が全く違う、という声が聞こえてきそうですが、本当でしょうか？ 日本の公的債務残高は名目ＧＤＰの200％。米国やドイツの80％は言うまでもなく、先ごろ財政危機に陥ったギリシャの115％を大きく上回ります。そして、今年度の国の一般会計予算92兆円のうち、国債の発行額が44兆円と、借金がほぼ半分を占めます。
国家財政と企業経営には違いがありますが、一般的な経営視点で考えると、年間売上高の2倍の借金があるにも関わらず、今年の出費も半分は借金で賄おうとしていることになります。しかも景気の動向次第では今年度の収入が減る可能性があり、それにも関らず子供手当等のばらまきを満額実施すると、出費が予算よりもさらに増え、借金をさらに積み増す可能性を秘めた予算です。まともな経営者であれば、眠れない日々が続きます。こんなことを続けている国に、未来永劫お金を貸し続ける人が、本当にいるのか？ もし、いなくなってしまったら、破綻することになります。経営視点からだけの意見ですが、私はこのままの状況を進めるのであれば、日本の財政は確実に破綻すると思います。
税制改革についても、事業仕訳についても、そうした危機感を前提に議論を進めるべきです。政治家を選ぶのも、政策を変えるのも、マスコミの論調を変えていくのも、他の誰でもなく、結局は我々一人ひとりの自覚と責任感にかかっているのですから。