財政再建
前回、消費増税について書いた時、今年度の予算の中身を見てから、どうやったら国は借金を返せるだろうかと、つらつらと考えてみました。 財務省発表の今年3月末の国の借金は882兆円。国内総生産（名目ＧＤＰ）は475兆円。経営的に言うと年間売上高の２倍の借金です。利益ではありません。売上高の、２倍です。それにも関らず、今年度も大幅赤字予算を組んでいます。もし自分が勤めている会社が、年間売り上げの2倍の借金を抱えていて、今年も大幅赤字予算を組んでいたら、どう思いますか？ 先行き安心でしょうか？
それではどうやったら借金返済できるか？ 今年度一般会計予算によると、税収等を含む歳入は48兆円の見込みですから、社会保障や、教育、公共投資といった、国家の活動を全て休止して、全額借金返済に回しても、18年かかります。もう少し現実的な（？）試算をすると、とりあえず借金を据え置きにしておいて、これ以上借金を増やさないことだけに注力するとしたら、支出を収入に合わせなければなりません。今年度の国の歳入予算は48兆円ですから、歳出予算を92兆円から48兆円に半減する必要があります。全ての支出を半減です。例えば、義務教育は9年から4.5年に、つまり小学校5年生の一学期で終了です。お巡りさんや救急車の数も半分、公共事業費も半分ですから、新設の高速道路はなくなり、既存の舗装道路も悪化していきます。耐用年数を越えて、今後老朽化が進む上下水道等のインフラへの対応も出来ないでしょう。我慢して、これだけやったとしても、残念ながら借金882兆円と金利は膨らんでいきます。
こうした試算にどれほどの意味があるか分かりません。そして、国の予算には、今回議論した一般会計予算の他に、特別会計予算というのがあります。私の勉強が足りないせいかもしれませんが、この両方を連結する国の全体予算が非常に分かりにくい仕組みになっているようです。企業経営では連結決算が当たり前になって久しい中で、違和感を感じます。
いずれにせよ確実に言えることは、国家財政を健全にするには、長期間にわたる国民全員のたゆまぬ我慢と努力が必要だということです。財政再建には、上記の通り、支出を極端に減らすか、それができないのであれば、収入を増やすことしかありません。収入を増やすには、増税か、大幅な経済成長による税収アップの、どちらかです。
海外旅行をすると感じますが、日本の消費税にあたる税金は、欧米諸国では10数％から20％です。日本の財政状況を鑑みると、たとえ10％に上げても、抜本的な財政再建にならないでしょう。おそらく、所得税や法人税といった、その他の増税も必要となるでしょう。
しかしながら、日本人は、消費税に関しては5％と大変低い水準を享受しているにもかかわらず、法人税に関しては海外諸国と比べると高い水準です。現在の資本主義のルールでは、企業は収益拡大により企業価値を継続的に上げていかなければなりません。このルールに則るためには、経営資源を世界最適にしていく必要があります。つまり、税制的に不利で、今後大きな成長が見込めない国から、より税制が有利で高度成長が期待できる国へ、経営資源をシフトしていくことになります。そうなると、国内就職率の低下、失業率の悪化につながります。とても経済成長にはつながりません。
結論としては、ぼやぼやしていると、八方ふさがりになります。財政再建に向けて真剣に考え、行動する時間は、全く残されていないようです。私たちは、もっと現実を知らなければならない。そして改善に向けて、そして将来のために、行動しなければならない。そう強く思います。まずは、今週末の選挙からでしょうか？
消費税10％議論
菅首相が表明した「消費税10％」について、昨今マスコミは大騒ぎです。 なぜ10％なのか？ 何に使うための増税なのか？ 参院選を控えたタイミングで不用心な発言だ。これまで消費税を争点にした選挙で、与党は大敗してきた、などなど。
どれも一理ある論点です。しかし、われわれ日本人は、国家財政破綻に対する危機感が、どれほどあるのでしょうか？ そもそも日本はギリシャとは状況が全く違う、という声が聞こえてきそうですが、本当でしょうか？ 日本の公的債務残高は名目ＧＤＰの200％。米国やドイツの80％は言うまでもなく、先ごろ財政危機に陥ったギリシャの115％を大きく上回ります。そして、今年度の国の一般会計予算92兆円のうち、国債の発行額が44兆円と、借金がほぼ半分を占めます。
国家財政と企業経営には違いがありますが、一般的な経営視点で考えると、年間売上高の2倍の借金があるにも関わらず、今年の出費も半分は借金で賄おうとしていることになります。しかも景気の動向次第では今年度の収入が減る可能性があり、それにも関らず子供手当等のばらまきを満額実施すると、出費が予算よりもさらに増え、借金をさらに積み増す可能性を秘めた予算です。まともな経営者であれば、眠れない日々が続きます。こんなことを続けている国に、未来永劫お金を貸し続ける人が、本当にいるのか？ もし、いなくなってしまったら、破綻することになります。経営視点からだけの意見ですが、私はこのままの状況を進めるのであれば、日本の財政は確実に破綻すると思います。
税制改革についても、事業仕訳についても、そうした危機感を前提に議論を進めるべきです。政治家を選ぶのも、政策を変えるのも、マスコミの論調を変えていくのも、他の誰でもなく、結局は我々一人ひとりの自覚と責任感にかかっているのですから。