ブログパーツ
最近、企業のマーケティングでブログパーツの活用が活発です。かなり動的でインタラクティブなものも増えてきました。ここに紹介するのはトヨタのコンパクトSUVのラッシュの事例です。コンパクトさをテーマに、吉本興業の若手芸人がショートコントに取り組んで、聴衆の投票で勝ち残り戦を行なっています。
ブロードバンドを活用した映像コンテンツに、ソーシャル機能、そしてモバイル対応も踏まえ、最近のデジタルキャンペーンのつぼを押さえたダイナミックな展開になっています。
A Seat at the Table III
先週、グローバルマネジメント会議に参加するため、サンフランシスコに行ってきました。タイトルは昨年に引き続き、「A Seat at the Table」ということで、社会が益々デジタル化していく中で、企業が経営戦略を検討する上で、不可欠なプロフェッショナルパートナーとなろうという意気込みがこめられています。
クラーク・コキッチCEOから、今期のレビューならびに来年に向けた戦略骨子について説明があり、その後は各部門からの説明、各拠点の事例紹介、外部スピーカーを招いての勉強会等、盛りだくさんでした。１９９５年に創業し、２０００年のバブル崩壊でほぼ振り出しに戻って再スタートした会社が、わずか７～８年で、米国でNo.1インタラクティブエージェンシーとなり、グローバルネットワークを構築し、マイクロフトに６０億ドルで買収されたということは、大変なサクセスストーリーだと、いまさらながら感じます。予想に違わず、米国経済は厳しさを増しているようで、金融クライアントが多い東部が苦戦を強いられていますが、その他の地域は概ね堅調のようです。またドル安効果もあり、米国外のグローバル地域が、成長に貢献していました。新たなグローバル展開としては、スペイン・マドリッドのエージェンシーWysiwyg社の買収を完了し、スペイン拠点が生まれました。
http://www.razorfish.com/#/news/press-releases/2008/pressreleases/pr-20081030-wysiwyg
時節柄、しばしば大統領選の話題になりました。オバマ人気はすさまじいものがあり、米国人の彼に対する期待は、非常に大きいものがあります。ブッシュ政権で米国の威信が弱まり、深刻な景気後退も現実化する中で、彼が訴える「Change」に賭けようという期待が、背景にあるようです。マケイン派も多々いるはずでしたが、今はそうしたムーブメントに国全体が乗ろうとしているように感じます。
デジタル領域は、どこの市場でも引き続き伸張しています。日本経済全体としては、決して安穏と出来る状況ではありませんが、需要が伸びる今こそ、じっくりと実力と成功実績を蓄えていく重要な時期であると感じます。
エコ・ファースト企業
電通が、広告業界で初めて、環境省の「エコ・ファースト企業」に認定されました。最近は環境関連の認証やマークが林立して、何がなんだか分からなくなってきていますが、「エコ・ファースト企業」とは、環境省が創設した認証で、各業界の環境保全を掲げるトップ企業に付与されるものだそうです。
これに伴い、電通は高嶋社長名で、環境大臣に対して宣言するカタチで、環境推進企業としての今後の取り組みを、「エコ・ファーストの約束」という文書で明確に約束しました。
具体的には、
１．CO2排出量削減努力やオフセットを通じて、地球温暖化の防止に向けた取り組みを積極化する。
２．企業のイベントや広告活動に対して様々な啓蒙やグリーン化促進を通して、環境ソーシャル・コミュニケーションを推進する。
３．廃棄物リサイクルやエコバックの採用等を通じて、循環型社会形成に積極的に貢献する。
というものです。
電通というサービス企業一社が、自身の企業活動の環境負荷低減をするだけでは、地球的に見れば、その効果は限られるものかもしれません。しかしならが、こうした活動を通して、様々な企業のマーケティングコミュニケーション活動全体が、環境負荷を意識したものになっていけば、その社会的な効果は、大変大きなものとなることでしょう。そういった意味では、広告界にとって重要な一歩だと感じます。
グリーンエージェンシー
最近広告会社各社が、企業の環境ニーズの高まりに応えるため、環境施策を強化しています。電通も、７月1日に「環境戦略会議」を設立しました。7月末には「CO2排出権を獲得」し、カーボンオフセット型キャンペーンの提案・実施が容易になりました。そして８月末には、環境配慮型イベント実施のための「電通グリーンイベントガイドライン」を作成し、矢継ぎ早に手を打っています。
私も最近は、各企業の環境に対する取り組み、持続可能社会実現に向けた事業貢献の取り組みを、興味深く見ています。今、世界は大変困難な危機に直面しています。米国では、若くて多彩なバックグラウンドを持つオバマ氏が大統領選を制しました。指名受託演説は、「ワオー、やったぜー、嬉しい！」型の演説ではなく、現在直面している危機を如何に力強く超えて行くかの米国民に対する宣言演説でした。大変頼もしく感じましたし、米国民主主義のパワーを改めて感じました。現在の景気混乱に塞ぎこむのではなく、如何に克服して強い経済を取り戻すか。そして経済だけではなく、より良い地球にしていくか。そうした未来を世界の皆が考え、実現していく、一つの大きなきっかけになったと思います。
私は、一人の広告人として、このムーブメントを少しでも推進・拡張できればと、考えています。持続可能な社会実現のムーブメントを作る。これからの広告の、大きな大きな役割だと思います。
Yes, we can.
リッチコンテンツの使い方
昨日のネットマーケティングフォーラムでは、リッチコンテンツを活用したブランディングとROIについて語りました。日経ビジネスオンラインで記事になりましたので、参照ください。（ちなみに、ニコニコ動画の活用は、麻生首相ですが。）
昨日、直接は触れませんでしたが、今後のリッチコンテンツの活用には、ソーシャル機能の付与が不可欠です。最近の作品では、ホンダのエディックスが好例かと思うので、紹介します。
http://www.honda.co.jp/Edix/editSCR/
自分でスクリーンセイバーやブログパーツがデザインできます。スクリーンセイバーでは、他の参加者と、緩く、でもリアルタイムで、連携しています。そして、上の「クマさん親子」、私のデザインです。エディックスオーナーや、この車に興味のある人たちに対する、ホンダからの小粋なプレゼント、という趣です。参加する誰もが愛着を感じますし、どこか温かい気持ちになります。ユニクロックにソーシャル機能を付与すると、こんな展開になるのではないでしょうか。海外でも、結構評判のようです。
ネットマーケティングフォーラムに参加して
日経BP社主催のネットマーケティングフォーラムに参加してきました。今日はちょうど米国大統領選挙で、オバマ大統領が誕生しました。彼の勝因の一つに、ネットの効果的な活用による、支持者拡大、小額献金の獲得が、挙げられます。マーケティング的視点から見ると、選挙活動は、もっともターゲット層の広いコミュニケーションキャンペーンだといえます。もっとも大衆に効果的にリーチする必要があります。そうした意味で、ネットが大きな役割を担ったという事実は、言い換えれば、ネットが本当に大衆メディアになった、ということでもあると思います。こうなった背景は、ブロードバンドによるリッチコンテンツの普及、Web2.0テクノロジーによる生活者間コミュニケーションの活性化が、大きな要因です。この動きは、今後益々加速していくことでしょう。ネットマーケティングの新たな可能性が広がりつつあることを感じます。そんな話しから始めてみました。
本日配布した当社概要資料と、私のプレゼン資料を、アップしておきます。参照ください。
当社概要資料
ネットマーケティングの潮流
ネットマーケティングフォーラム
明日、日経BP社主催のネットマーケティングフォーラムに、キーノートのパネリストとして出席します。フォーラムのテーマは、「混迷の時代を突き抜けるネットマーケティング ～ブランディングXROI～」です。キーノートのテーマは「新しいネットマーケティングを拓くリッチコンテンツとは」ということで、ここ２～３年のブロードバンドとWeb2.0の潮流を踏まえ、今後のリッチコンテンツ活用の可能性について議論します。
一緒に登壇する方は、マイクロソフトでシルバーライトを担当されている、朝岡絵里子シニアプロダクトマネージャーと、ドクターシーラボやネットプライスといったネット企業の成功の立役者である池本克之氏です。モデレーターは、日経ネットマーケティングの渡辺博則編集長です。企画プロデュースの立場、テクノロジーの立場、そして事業者の立場、それぞれの立場から議論が出来ればと考えいます。
コミュニケーションデザイン
９月に出版された「コミュニケーションデザイン」が、当社内でかなり話題になってきました。私もじっくり読んでみましたが、広告キャンペーン戦略を立案するにあたって、大変示唆に富んだ内容でした。個々の事例紹介も詳細に亘り、プラニングの背景がよく分かります。著者の岸勇希さんは、現在電通の最も売れっ子のプランナー（おそらく正式なタイトルは、コミュニケーションデザイナーでしょうか）の一人で、これまで数多くのメディア横断型のキャンペーンを成功させています。
・・・メディアの多様化に伴い、情報流通量が急激に増加している中で、ただ露出するだけの広告では、単なる情報のゴミとして無視されてしまう危険がある。そうした情報のゴミとなることを回避し、消費者に「能動的関与」を引き出すことが出来る広告を発信することが重要である。・・・
・・・広告として発信された情報よりも、同じ生活者が発信した情報のほうが生活者にとっては信憑性が高く、購買決定への強い影響力を持つ。・・・
電通が出版した書籍のため、広告専門書という雰囲気のせいか、普通の書店では目にする機会があまりないかもしれませんが、大変読みやすい本です。広告ビジネスに関わる方すべてにお勧めします。
「Consumer Experience Report」がリリース
米国から「FEED : Consumer Experience Report」というタイトルのレポートがリリースされました。
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FEEDとは、消費者が様々なプラットフォームを縦横に活用して情報収集を行なってきているトレンドを踏まえ、その代表手段の一つである「RSS feeds」から名付けられました。もう一つの隠れた意味合いとして、本レポートが、景気後退により困難が予想される年末商戦に向けたマーケティングのヒントを提供「feed」するという気持ちを込めて、タイトルとされました。
本レポートの前半では、本年６月に米国のデジタルメディアを積極的に活用している消費者１,０００名を対象に行った「デジタル消費者の行動分析に関する独自調査」の結果が発表されています。本調査結果から米国の消費者のトレンドがつかめますので、いくつか紹介します。
１．ソーシャルメディアは、ますます購買決定に影響力を強めつつある。
本調査によると、４０％の消費者は、ソーシャルメディアの広告を見て、購買したことがある。また、７６％の消費者は、ソーシャルメディアでの広告を歓迎している。
２．パーソナライゼーションやロイヤリティプログラムは有効である。
６５％の消費者は、特売やポイントプログラム等のロイヤリティプログラムで購買決定を大きく左右させることがある。また、アマゾン等のサイトでよく見られるパーソナライズされた商品推奨は、非常に有効である。６５％の消費者は、こうした自動レコメンデーションサービスのあるサイトで、再購買を行なっている。
３．Web2.0技術を、日常的に活用するようになってきた。
７０％近い消費者が、RSS feedsやWidgets等を活用し、ホームページやデスクトップをカスタマイズしている。 （日本市場ではどの程度か、個人的に関心があります。デスクトップはともあれ、ホームページについては、おそらくここまで高くはないのではないでしょうか。）
４．ビデオが広告フォーマットとして本格的に台頭。
９４％の消費者が、ある程度定期的にインタラクティブビデオを見ている。１/３近くが、毎日インターネットでビデオを見ている。民法テレビ局等の旧来のメディアは、こうしたデジタル社会の拡大に、適切に迅速に対応していく必要があります。またマーケッターにとっては、こうした消費者行動の変化を上手く使えば、自社ブランドを効率的に構築する絶好の機会だといえる。
５．消費者は、ホームページを見たいわけではなく、エクペリエンス（体験）を求めている。
これまでのように、効率的に情報設計を行なうだけでは、現在のようなブロードバンド環境での消費者ニーズを掴むことは出来ない。自社のブランドやサービスを、いかに体験してもらうか、楽しんでもらうか。一度限りではない、時系列の関係性の確立、エンゲージメント構築が、重要になる。
本調査は、米国消費者を対象にしたものですが、日本市場にとっても示唆に富んだ内容だと感じます。それだけ、デジタルの消費者行動はユニバーサル化が進んでいるということではないでしょうか。本レポートの全文は、下記サイトから参照できます。
PDFファイル： http://www.digitaldesignblog.com/feed08.pdf
デジタルブック： http://feed.razorfish.com/